奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
発行は、年４回定例会ごとに６，２００部発行で、配布対象は町内及び町外の一部で、ページ数は平均２８ページです。印刷は裏表フルカラーで写真を多く使うようにし、写真は委員の中にいるプロのカメラマンが担当し、紙面へ上質な写真を載せ、議会だよりを町民の皆様へ提供しています。 編集体制は、企画・レイアウト担当、原稿づくり・写真担当の２班で体制を組んでいます。予算は印刷費１６２万９，０００円です。
発行は、年４回定例会ごとに６，２００部発行で、配布対象は町内及び町外の一部で、ページ数は平均２８ページです。印刷は裏表フルカラーで写真を多く使うようにし、写真は委員の中にいるプロのカメラマンが担当し、紙面へ上質な写真を載せ、議会だよりを町民の皆様へ提供しています。 編集体制は、企画・レイアウト担当、原稿づくり・写真担当の２班で体制を組んでいます。予算は印刷費１６２万９，０００円です。
必要な台数のバスは町外から来ることができるのか、また一時集結所に長蛇の列ができたり、何時間も、または何日も待機する可能性もあると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目です。コロナ感染症などの感染症下で感染対策を行いながら20万人の市民が避難します。松江市は、コロナ第７波では１割の職員の方が保健所業務の応援を行うなど、マンパワー不足の実態がありました。
この２つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。この防災メールは、インターネットから登録することによりまして、防災情報を受信することができます。このメールを使用するためには登録が必要となりますが、どう登録を進めていくのか、伺いたいと思います。
特に少子化の大きな要因として考えられます若者の町外流出でありますが、これを食い止めることができるのか、できないのか、この結果いかんによっては奥出雲町の将来は大きく違ってくるかと思います。若者がこの地にとどまりたくなるようなまちづくり、住んでみたくなるようなまちづくりを進めていかなければ、奥出雲町の将来は見えてきません。
そして何より、この町に住んでいる人が奥出雲の暮らしに魅力を感じ、愛着を持つことが大切であり、そこから町外の方が、この町に行ってみたい、関わってみたい、移住したいといった行動変容につながっていくものと考えております。
私たちの奥出雲町は神話の舞台でもあり、今も操業を続けるたたら製鉄や農林業や地域産業、全国に誇る歴史・文化、食や自然、温泉、若い世代が頑張ってくれているホッケーなど、この奥出雲町は、町民だけでなく、町外の皆様誰もが認める地域資源が豊富なすばらしい町です。
そういうことで町民の皆さん、買われなかった人が多分にあったわけですが、この購入について、いわゆる町民外、町外の人でも購入できるのか否か、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原耕司まちづくり産業課長。 ○まちづくり産業課長（石原 耕司君） 御質問にお答えします。
そういう企画をすれば、町内の方もたくさんいらっしゃったと思いますけど、恐らく町外からも来られたんではないかというふうに思っております。 そうした企画というのは非常に大事なこと。最終的には民、地域がするべきだと思いますが、そこで伺いますけど、観光客の滞在につながる体験型の企画について地域と一体となって取り組む、その後は民が主体となってやるべきだと思いますが、そういうお考えはないか伺います。
当院は二次救急の医療機関としての役割を果たし、当院で治療できない高度急性期医療は、町外の三次救急病院に担っていただきます。その上で、急性期の治療をある程度終えられ、御自宅等への生活復帰をされるまでの中継ぎである回復期医療の役割を当院が担ってまいります。
なかなか人が来ないのと、あと相次ぎ辞められてしまったっていう事例があるということで聞きまして、実際どういう仕事してたのかっていうのを聞いたりもしますけれども、これが非常にいい事業なんですけども、国を挙げての事業ですが、これ、奥出雲町で協同組合１つしかつくれないわけなので、奥出雲町で取り組んでるんですけど、やっぱりこれで人材来ないんであれば、町外から働き盛りの方を呼びたいところ、町内では、人手不足のところにしっかりぜひ
その後、町外のほうで扶養者がおられる方、例えば奥出雲町に高齢者の御夫婦が生活しておられて、町外の子供さんが扶養に取っておられるっていう方は対象外になりますので、そういった方は確認書を送りましたけれども該当しないという返事をいただきまして、結局最終的に１，１３６世帯に給付をいたしたという経過でございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかに民生費はございませんか。
本町においても、保育所訪問支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者が数名おられますが、町単独での設置には至っていないことから、町外の事業所の利用を進めているのが現状でございます。これは、市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えないということから、そのような対応をしているところでございます。
ただし、住民税が課税されているものの、扶養親族等のみから成る世帯を除くとありまして、これは例えば奥出雲町に高齢の御両親がいらっしゃる方、または学生さんなど、町外の住民税が課税されている方の扶養になっている世帯は除くとなっております。この方は、システムのほうから確認書というのがプリントアウトされまして、そこに口座番号と扶養に取ってもらっていないっていうチェック欄があります。
担い手不足が深刻化する中にございまして、日本農業遺産のまちとしまして町外に呼びかけることで、都市から地方への移住など、ＵＩターン者による新たな人材が農業や地域を支えることも期待をされるものでございます。
地区の皆さんの意見はもとより、町内全部あるいは町外、県外、いろいろな方のアドバイスをいただきながら土地利用については検討されるべきではなかろうかなというふうに思いますので、ここら辺よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。 ５項目め、中学校の状況についてであります。 今後の生徒数、部活動状況などの情報を共有するというふうにありますが、誰と誰が共有してどのように対応していくのか。
2007年12月の町長選挙で初当選された馬場氏が2011年３月11日の東日本大震災、そして３月12日の福島原発１号機の水素爆発、２万1,000人の全町民町外避難という異常事態の中で深い心の傷を負ったと述べられた２つの出来事があります。
仁多斎場の件になりますが、仁多斎場、施設の音響施設と玄関口の修繕等についてということで通告しておると思いますが、仁多斎場は平成９年に開設以来今日まで多くの町内、町外の皆様に利用されておりますが、使用料につきましては令和３年３月３１日までは町内、町外を問わず同一料金でありました。令和３年４月１日より近隣市町との均衡を図るため、新たに町内・町外利用者の区分を設けられました。
木次線を利用する私たち町民がいかに木次線を大切に思い、必要としているのかを町外の皆様に感じていただくことが大切でございます。まずは町民の皆様の木次線に向けた思いの醸成を行っていく必要があり、そのことなしには、共感し、寄附を頂戴することは難しいのではないかと考えます。
現在でも仁多中学校、横田中学校においては美術とか技術については、これは週の指導時間が少ないものですからそこの学校に単独で配置がなされておりませんので、担当教員が町外の学校と併任しているという状況が生まれております。ですから当該の学校にはその専門教員が配置されず、他校と、他市町との学校との併任ということが当然今後も考えられます。
この第１期ビジョンの数値目標に対し、合計特殊出生率は１．６２から１．７０に、社会動態については高校卒業時の町外転出が年平均１１人から８．５人と効果が現れているものの、２０２０年の人口は、１万２，５２２人の目標に対して１万１，６６３人となっています。